こんにちは、デジタルリスク研究所編集部です。今回はタイトルにもある通り、『逆効果になった風評被害対策』について解説いたします。

「風評被害対策はとにかく削除申請すれば良いのでは？」「弁護士に依頼すれば解決する」そういったご意見を持たれているご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は、風評被害対策の実践に役立つ、『実際に逆効果になってしまった事例』についてまとめました。今後の風評被害対策の参考にしていただければと思います！

企業が気にする風評被害対策

風評被害対策を導入されている企業様は数多くいらっしゃいますが、企業様によって感じる課題や優先度は様々です。

以下に風評被害対策に関して当社へご相談いただくことが多い企業様の検討理由をまとめました。

  • 求人掲載の際に費用対効果が悪い
  • マーケティング部で出している広告がうまくいかない
  • 過去に風評被害対策を実施したが失敗した
  • いたちごっこになってキリがなかった
  • 以前対策をしたが逆炎上になってしまった

いずれも共通しているのは、「良い効果を得ようとして実行した施策が逆効果になり、悪い企業としての知名度アップ施策になってしまった」ということです。

逆炎上事例① W社の場合

W社は2017年にツイートの削除を巡り炎上騒動に発展しました。簡単にこの騒動をまとめると、W社は悪評を隠すために、DMCA申請という著作権違反から著作権者を守る仕組みを実施し、批判的な記事をGoogleの検索結果から削除、そしてその記事について言及したツイートも非表示にされました。しかしW社側は、謝罪リリースを出したものの、その中でもあくまで今回のDMCA申請は悪評隠しではなく著作権違反に対する対応だと主張していたことで、さらに炎上が拡大しています。

Googleの検索結果から非表示にする手法として、DMCA申請という手法があります。あくまでも著作権違反の観点から申請をする手法なのですが、上記のように炎上している事柄に対して注目度が高い状態で動いてしまうと、二次被害に発展することがあります。また、実際に申請を行った際の文面はネット上に一定期間残ってしまいます。その残置期間も計算に入れて対策を行わないと、火種を投下することになり、結果的には逆効果な対策になってしまいます。

「今すぐ消す、費用をかけずに」という観点で対策を実施することは、重要なことではありますが、それでもタイミングや手法は専門家に確認することで二次被害を防ぐことができます。

逆炎上事例② D社の場合

２ちゃんねる（2ch）のメールマガジンで名誉を傷つけられたとして、大手化粧品会社のD社が2ch管理人の西村博之氏を相手取り、１億円という高額な損害賠償を求めて提訴しました。（中略）　結果としては原告勝訴に終わりましたが、このケースのように原告が名のある企業の場合には、報道より企業ブランドにマイナスのイメージがつきやすくなることも事実です。

「風評被害対策は顧問弁護士に相談します」といったご意見をいただくことがあります。また、最近では非弁行為の観点から「風評被害対策は弁護士以外が提供すると違法だ」といった意見までネット上では見受けます。

あくまでも、『個人の代理人』や『裁判や法的手続きをする』場合は上記に当てはまるのですが、『企業の風評被害対策』という点ではまた別の話です。

本事例のように、ネット掲示板サイトが発端となる対策の場合は、風評被害対策の専門業者の意見をもとに対策していくことで、『火に油を注ぐ対策』を回避することができます。

風評被害対策を検討する場合

それではこのような被害があった場合、どうすれば良いのでしょうか。

逆SEO・クチコミ埋め立て・監視・削除といった様々な風評被害対策の手法があると思いますが、まずは『状況を把握する』必要があります。

「自社で削除申請してみる」「とにかく弁護士に依頼してみる」等、ご検討中の手法もあるかとは思いますが、『どんな手法で対策をするか』と同じくらい重要なのが『どのタイミングで対策をするか』という点です。

なるべく早く解決したいという考えもあるかとは思いますが、そんな時こそ、事態を長期化させないように、状況把握するためのサービスをご検討いただけますと幸いです。