「風評被害対策ってなにをすればいいの？」
「対策したら、どんな効果が出るの？」
というお悩みを持つ担当者様に対して、
- 風評被害対策とは何を指すのか
- 風評被害対策を進めるとどんな成果が得られるのか
- 具体的にどのような対策を実施すればいいのか
をご紹介します。
風評被害対策ナビを運営するソルフェリオーナは2016年からサービスを始め、累計50000件超える対策実績、対策成功率は９８％となっております。
風評被害対策は比較的新しいサービスのため、全てを理解して有効な対策ができていないことがあります。このページでは最新の対策・事例を踏まえた風評被害対策の基本を解説します。
風評被害対策とは？
風評被害対策とは、ネット上での企業の営業活動や採用活動に不利益をもたらすものに対して行う施策のことです。そうすることで、google,yahooやBingなどの検索エンジン、サジェスト、各種サイト、SNSの範囲で逆SEOや、口コミ削除などを行うことで企業全体の活動を効率化させることができます。
ネット社会のトレンド
風評被害対策は、ネット社会のトレンドとともに重要視されてきました。
企業は、営業活動や採用活動・広報活動を通して自社の知名度をあげるための活動を行っていて、インターネットの普及で意思決定の前段階で企業に関して検索することが当たり前になりました。そのため、企業側はネット上での「外見」や「評判」をケアする必要があります。
風評被害対策の目的
風評被害対策の1番の目的は、企業活動を効果を改善・最大化することにあります。
企業側が、いくら営業活動に力を入れても、多くの費用を広告費に使って売上やイメージアップに繋がるような宣伝をしても風評被害対策をしていないとかえって逆効果になってしまいます。それくらいネット上の評判は企業の知名度に関わっていることはご存じでしょうか。
風評被害対策の効果や価値
風評被害対策をすれば、対策の範囲、方法によって以下のような効果が得られます。
- 離職・内定辞退率の減少
- 企業イメージの向上
- 売上高の増加
- 競合他社との比較優位
- 株価の上昇率の促進
まずは自社の抱えるお悩みに応じて、風評被害対策をする価値があるかどうか判断しましょう。
「内定辞退率が高い。。」「売上が伸び悩んでいる。。」と感じている方、お気軽にお問い合わせください！弊社、専門の担当者に資料請求・ご相談いただけます！
対策すべき、おすすめのタイミング
風評被害対策は炎上してからでは遅いです。
事後の対策に目を向けがちですが、事前・早期・事後の3パターンが対策を考えるべきタイミングです。自社の状況に合ったタイミングはどのパターンでしょうか？
①事前対策
風評被害対策において、「事前対策」は最優先で対策するべきタイミングではないという決定が下ってしまうことが多いですが、軽視してはいけません。
風評被害対策での事前対策は主に、「監視」の分野になります。事前に情報を収集し把握することでいざ、ネット上の悪評が広まる前に動き出すことができます。
②早期対策
ここで早期の定義とは、対策したい口コミやサイトはあるが費用が莫大にはならない段階のことで、事前対策をして、情報が集まっているならすぐに対策に動くことができますが「監視」しなかったりと放置をしていると気づかない内に対策が必要になってくることがあります。
風評被害対策は、この早期の段階で動き出す企業様が多いですが実際に対策する場合に、対策方法や範囲によって費用が異なってくるので早い内に専門業者に相談することが必要です。
各種サイトでのネガティブな口コミやサジャストの対策をお考え始めた方は是非、一度専門業者にご相談することをおすすめいたします。
③事後対策
風評被害対策での事後の定義は、すでに炎上してしまった場合や対策費用が莫大である状況を指します。
もちろん、その際はすぐに対策することが必要でしょう。
ネット上で炎上した場合、対策が後手後手になってしまいますが、中には口コミなどネガティブなものを放置し続けた結果、ある時にエスカレートし早期に対策すれば費用を抑えられたはずのケースが少なくありません。さらに広がらない内に一度は対策をすべきです。
対策すべき範囲
風評被害対策をすべき範囲はネット上で、自社を調べた際に上位表示されるものを対策の最優先とすべきです。
よく見られるものところは、1つに決まってない場合が多くはないですか？ある企業様は検索ページにいく前にサジェストでネガティブなものがででいたり、採用活動に悪影響が出やすい転職系サイトの口コミが出てきたりと企業ごとに様々であるので、まずはどこが最優先か決めることが大切です。
サジェスト
自社が調べられた際に、1番初めに見られるところがサジェストの部分です。
風評被害対策においてネガティブなサジェストは、本来企業についてネガティブなイメージをもってなかったとしても企業名と一緒に出てきてしまうので新たに悪評を広げてしまい、またそのサジェストで企業を検索した際にネガティブな口コミが書かれたサイトが表示されてしまえばさらに悪影響が広がってしまいます。
各種サイト
近年、一般の方でも気軽に匿名で企業について、企業のサービス・商品について評価や善し悪しについてネット上に投稿できるようになりました。それに伴い、就活・転職系口コミサイト、不動産系評判サイト、ブログサイトや各種ランキングサイトなどなど大小様々なサイトが増えてきました。
風評被害対策でのサイト対策は主に、企業の採用活動や営業活動に悪影響を与えかねないネガティブな書き込みや記事を対策することになります。事実かどうかは関係なく、ネガティブなものがあればあるほど新たに増えていきやすい傾向にあるのでもし見つけた際は早めの対策がおすすめです。
SNS・口コミ
風評被害対策ではTwitterをはじめとするSNS、Googleマイビジネス内の口コミも対策範囲に入ってきます。
1番、大衆的な立ち位置にいるSNSと口コミは事実無根なものや誇張されたものが多い傾向ですが、最も拡散されやすいので安易に放置しておくと危険です。口コミなどの書き込みの怖いところは良い口コミがあっても悪い口コミが目立ってしまうことです。それが事実とは異なるものでも一般の方には判断できないものがほとんどなのでそれを鵜呑みにしてしまうことになって悪い結果に繋がってしまいます。
対策方法
次は、具体的な対策方法についてご説明します。
風評被害対策において、対策方法は
- 逆SEO（非表示）
- 削除
- 埋め立て
- 監視
であり、まず上記の4つの対策方法をお考えください。
①逆SEO対策（非表示）
逆SEO対策とは、通常のSEOとは真逆のGoogleなどの検索エンジンで検索した際に対象のWebページを下位表示させることでユーザーから見えにくくさせる施策です。
ネットで逆SEO対策と調べると、手法について「ペナルティを受けるリンクを送る」「スパムと認識させる」などグレーゾーンな施策と書いてあるページもありましたが弊社の手法は異なるものです。
それは、上位表示されるようなポジティブサイトを用意することです。
複数のポジティブサイトを用意しそれらサイトのSEOを改善して上位表示させることで間接的にネガティブサイトの順位を押し下げることができます。逆SEO対策のメリットはただ、ネガティブなものを見えなくするだけでなく健全なポジティブサイトを上位表示させることで企業名を検索された際のイメージアップに繋がることです。
②削除対策
風評被害対策での「削除」は幅広く、口コミや記事１件の削除からサイトの自社の情報があるページそのものの削除など、状況に応じて様々なものを削除することができます。
削除は、自社・弁護士に依頼・専門業者に依頼、の３パターンが挙げられます。
自社でサイト内の口コミの削除をする場合、各サイトに設けられている削除申請窓口に申請する流れになりますがこの場合、削除されるケースが極めて少ないです。費用がかからないことはメリットですが申請窓口には日々削除依頼が多く寄せられていて削除する義務もないので無視される場合がほとんどです。
弁護士に依頼する際は、個人よりは削除の確率が高くなりますが費用が高く、削除できない場合も費用だけがかかるケースがあるのであまりおすすめはできません。
専門業者の場合は、一般向けに公開されている窓口とは違う窓口から要請できるパイプを持っていたり、申請の内容も過去のノウハウに基づいた専門性の高い内容で送ることができたりと削除の可能性は3つの方法の中では最も高いです。費用は個人よりは高く弁護士よりは安いのが相場です。
弊社では、成功報酬型のサービスや、業界唯一の再発防止保証付きのサービスがあるので対策をお考えの企業様はご相談ください。
③埋め立て
風評被害対策では、主に口コミ対策の際に削除と併用して使われる方法です。
口コミが少ないかつ、ほとんどがネガティブな口コミだった場合、それだけを消してしまうとユーザーや企業の担当者の方は不自然に感じることがあるのでその際に、削除と並行して良い口コミを投稿することで自然なものにすることができるメリットがあります。
④監視対策
風評被害対策では「事前対策」のタイミングで行われることが多い施策で、費用があまりかからないことが特徴の１つです。有料の監視サービスもありますが情報収集をして実際に気になる口コミやサイトがない場合は少し割高に感じてしまうでしょう。そういった場合は無料の監視ツールもあるので自社で導入するのも１つの方法です。
まとめ
以上が、風評被害対策についてのまとめになります。
風評被害対策を怠ると、知らないところで悪影響が広がり企業活動全体に支障をきたします。企業ごとに様々な課題があると思いますが風評被害対策で有効な施策を行うことで解決へ向かうこともできます。まずは専門業者に話を聞くことが１番の近道です。