弁護士に依頼して風評被害対策を行うメリット・デメリット

今回はタイトルにもある通り、弁護士による風評被害対策について解説いたします。

クチコミなどの風評被害の対策においては専門業者など様々な対策方法がありますが、どの方法がいいのか決められない担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は、弁護士による対策についてまとめました。それでは早速本編に入ります！

風評被害があるとどんな悪影響があるのか？

そもそも、風評被害があるとどんな悪影響があるのか？ネット上に様々な情報が溢れている現代社会。

その中には良いものも悪いものも、根拠があるものもないものも、区別がつかないほど雑多になっています。ネットリテラシーの重要性は改めて認識されてきたものの、本当に正しい情報化どうかは区別をつけるのが極めて難しい時代になってきています。

誤った情報は機会損失に繋がります。

こうした機会損失に対して、主に専門業者、弁護士、自社という3つの対策方法がありますが、今回は弁護士による対策に焦点を当てて解説していきます。

機会損失に繋がるクチコミへの対策方法は大きく分けて3種類。それぞれの特徴を把握しよう

弁護士に依頼してネガティブな投稿を削除する方法は、法律のプロに任せることによる安心感から多くの企業で利用されており、風評被害対策を専門としている弁護士なども存在します。

具体的な対策内容については、「内容証明郵便で削除を求める方法」と「裁判により削除を求める方法」がありますが、今回は利用者視点での解説のため詳しい対策方法については割愛させていただきます。

そんな弁護士による対策のメリット、デメリットを紹介します。

投稿自体を完全に削除できることから、根本的な解決が可能

費用は一回きり、永続的に発生することがない

投稿者の特定や損害賠償請求も可能

まず、弁護士に依頼する場合、対策が成功すれば投稿自体を完全に削除することが可能です。いわゆる逆SEOなどの手法は用いず、押し下げではなく削除という形で対処します。また、再発した場合を除き、削除ができればそれ以上費用を払う必要はありません。

削除できるだけでなく、投稿者を特定して損害賠償請求も可能です。これは弁護士を利用する場合に限って可能であり、大きな特徴の一つです。

すべてのケースで削除ができるわけではない

費用が割高

対策に失敗しても費用が返ってこない

弁護士に依頼して対策を行う場合、サイトによって対策可能かどうかが異なるので事前によく確認することが重要です。専門業者と比較すると対策可能範囲は狭いため、確認不足で依頼してしまうと費用が無駄になってしまう恐れもあります。

費用は業者の相場と比較すると割高で、失敗時も返ってくることはありません。業者の場合成功報酬型のサービスを提供している場合もあるので、じっくり比較してからの利用がおすすめです。

メリット、デメリットをよく把握して対策手法を練ろう

さて、今回は風評被害対策の方法について、弁護士に依頼しての対策に焦点を当てて解説してきました。

誹謗中傷や風評被害が発生すると焦って対策を始めてしまいがちですが、各方法のメリット、デメリットをよく比較してから対策することが重要です。

専門業者による対策、自社での対策方法も近日中に公開されますので要チェックです！

本日も風評被害対策ナビの記事をご覧いただきありがとうございました！