ある企業が消費者や競合企業などから悪く言われていたり、ネット上で炎上していたりする場面を一度は見たことがあるのではないでしょうか。
消費者や競合企業から悪く評判されたり炎上したりしてしまえば、企業側のブランドイメージは低下してしまい、業績悪化や人材難に陥ってしまいます。
近年ではそのような被害を防ぐため、風評被害対策する企業が増加しています。
きちんと風評被害対策すれば、ブランド力を向上させたり、匿名による誹謗中傷被害も防げたりできます。
今回の記事では、風評被害の意味から対策方法・風評被害対策企業を紹介します。風評被害について知り、対策方法を考え会社を守りましょう。
風評被害対策とは
風評被害対策とは、風評被害の対策で、風評被害は根拠のない噂が伝播して経済的な損失をうけることです。
例えば、根拠のない商品に悪意ある「不良品がでている」という情報が広まったとします。その場合、商品の購入数が減少し業績は悪化してしまいます。さらに企業のブランドイメージが下がった場合、企業に応募する求職者の減少も考えられます。
このように風評被害は根拠のない噂が伝播して経済的な損失をうけることです。
風評被害対策は、このような被害がないように日頃から悪意ある書き込みを削除したり、悪意あるサイトを削除したりします。
悪質なコンテンツの削除だけでなく、日頃から消費者の声を聞くことも風評被害対策の一部であるといえます。
風評被害と誹謗中傷との違い
風評被害と誹謗中傷という言葉は似ていますが異なります。両者の意味の違いを確認してみましょう。
風評被害は、「根拠や事実のない情報が広まって生じる経済的被害が起こること」を意味します。
一方で誹謗中傷は、「他人の悪口を言いふらすこと」を意味します。
誹謗中傷から風評被害に転じるケースが多くあるため、誹謗中傷と風評被害の関係性は原因と結果であるといえます。
風評被害につながる誹謗中傷とは、根拠のないものであったり、悪意のあるものです。事実や根拠に基づいたものであれば誹謗中傷ではありません。
特に近年では、匿名で誹謗中傷の書き込みができるため、悪意や事実のない誹謗中傷目的の書き込みが多く見られるようになってきました。
商品やサービスの口コミサイトのみならず、求職者が見るような転職サイトでも、そのような悪意目的の書き込みが見られています。
近年ではネットの風評被害対策が多い
先程も説明したように、近年ではネット上での書き込みが増えています。それに伴い、ネット上での風評被害件数も増えています。
近年話題となっている風評被害対策では、主にネット上の風評被害対策が主流です。噂をしたり情報を流す手段がネットとなってきているためです。
ネット上の風評被害対策としては、GoogleやYahoo!の検索エンジンで検索した際に出てくるコンテンツ以外にも、TwitterなどのSNSでの風評被害対策も存在します。
風評被害対策の影響と必要性
では風評被害対策をしていないとどのような被害が生まれるのか詳しく説明します。ここでは風評被害の種類と必要性を理解しましょう。
さらなるWeb炎上
ここでいう炎上は、企業が一般ユーザーの反感を買い、Web上で集中的に批判や悪評が飛び交う現象です。
風評被害でさらにネット上で炎上してしまうケースがあります。ネット上で風評被害と見受けられるようなコンテンツを放置していては、検索ユーザーから見られてしまい、さらなるイメージが低下して炎上を招きます。
悪質であると判断されたコンテンツは早めに対策しなければ、さらにネガティブなコンテンツがつくられる可能性があります。
業績悪化
商品やサービスの風評被害を受けた場合、消費者にその商品やサービスに対しての悪いイメージが定着してしまい、購入者が減少してしまいます。
急激に需要量が減少した場合、供給ロスによる損失も出てきてしまいます。
風評被害の一つに経済的な損失がありますが、主に商品やサービスが悪く書き込まれて、それに伴いブランドイメージが低下し、商品やサービスが売れなくなる業績悪化が挙げられます。
商品やサービスが利用されなくなれば企業自体のブランドイメージ低下にもつながってしまいます。
現時点で風評被害が出ていなくとも、こうした経済被害を防ぐためにも、風評被害は必要であると言えるでしょう。
株価暴落
上場している企業の場合、株価暴落も考えられます。
ブランド力がなかったり、風評被害によって良くないイメージがついてしまっては、投資する人は減ってしまいます。
風評被害から株主への不満を買ってしまい、株価が下がってしまいます。
人材難
商品やサービスのネガティブな情報が広まるだけでなく、企業自体のネガティブな情報が広まってしまう可能性も考えられます。
例えば、実際に働いている従業員や職場環境についての悪意ある書き込みなどです。そうした情報は競合企業や消費者によって提供されるだけでなく、実際に不満を持って働いている企業内の従業員によって提供されている可能性もあります。
このような書き込みがあり風評被害を受けた場合、企業に求職する人が減少してしまいます。悪い噂がたっている企業を志望しようとする人はまず少ないですし、選考の途中で求職者が風評被害について知ってしまい、人を採りたくても採れない状況となってしまいます。
求職者が減少するだけでなく、優秀な人材も逃してしまいます。
風評被害の発見方法
風評被害対策するにあたり、現状で風評被害を受けているのか、受けていたらどれくらいの風評被害につながる要素があるかを確認しましょう。
また、早期に風評被害を発見していれば早期に対処でき、さらなる被害が防げます。
ここでは風評被害を発見する方法を紹介します。
サジェスト
サジェストの確認です。
サジェストとは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンサービスで、調べたい単語を入力した際に、表示されるキーワードです。
「悪い」「ひどい」「反社」などネガティブなサジェストによる影響は、サジェスト汚染と呼ばれます。
サジェストの内容によっては、会社側にネガティブな影響が及んでしまいます。例えば悪質やひどいといったサジェストが出てきた場合、ネガティブな印象を与えてしまいます。
さらにそのサジェストがクリックされるにつれ、ネガティブなサジェストは表れやすくなり、対策しなければネット上での評判が悪くなり風評被害へとつながります。
企業名やサービス名を検索して検索候補として出てくる単語をチェックしてみましょう。
コンテンツ
ネガティブなWeb記事や書き込みサイトがないか見てみましょう。
ネガティブなサジェストを検索した場合は、ネガティブなコンテンツが出てくる可能性がありますが、そうでないサジェストを検索した場合でも、ネガティブな書き込みが出てくる場合があります。
例えば「評判」といったサジェストです。
ネガティブなコンテンツが多く生成されたり、多く検索ユーザーに見られている場合は、それに関連したサジェストが上がってきます。
しかし、コンテンツの数が限られていたり、まだコンテンツが生成されて初期の段階であれば、サジェストは上がってきにくいのですが、放置しておけばネガティブなサジェストが上がってきてしまうため、対策が必要となります。
モニタリング依頼
自社でネガティブなサジェストやコンテンツがないか確認するには、相当な時間を費やしてしまいます。
相当な時間と人員が必要なだけでなく、サジェストやコンテンツは定期的に継続して見る必要があるため、労力も必要とします。
そこで、風評被害対策を事業とする専門業者にモニタリングを依頼できます。
専門業者にモニタリングは検索エンジンやSNSなど診断してもらいたい媒体を頼めば、風評被害と見受けられる単語がないかチェックしてくれます。これによりネガティブなコンテンツやサジェストの早期発見が可能となります。
レポート依頼
専門業者に依頼すると、モニタリングの他にモニタリングした結果をレポート分析してくれるサービスもあります。
単にどんなサジェストやコンテンツが出ているのかだけでなく、それから風評被害につながる可能性や対策の必要度を知らせてくれます。また、対策が必要となった場合はどのような手段が適切なのかも教えてくれます。
日頃からレポートしてもらえば、いざ対策が必要となったときにどのような対策をすればよいのか迅速に判断できます。また、風評被害を防ぐだけでなく結果として企業のブランド力向上にもつながります。
風評被害を発見してもらいさらにレポートしてもらえれば、風評被害を防げます。
風評被害事例
ここでは実際にあった風評被害やその対策の事例を紹介します。
福島県での風評被害と対策
東日本大震災での原発事故により、福島県の特産品などが危険視され売上が落ちてしまうなどの風評被害が発生しました。
原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージを創設しました。
(復興庁原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージの概要https://www.reconstruction.go.jp/topics/20130402_fuhyogaiyo.pdf)
これは
放射性物質の確実な把握とコミュニケーションの強化
風評被害を受けた産業への支援
を掲げています。
放射性物質の確実な把握とコミュニケーションの強化では、
被災地産品の放射性物質検査の実施
空間線量等の環境放射線量の把握と公表
正確で分かりやすい情報提供等コミュニケーションの強化
を実施し、放射線量の検査結果を正確に情報提供することを対策としています。
風評被害を受けた産業への支援では、
被災地産品の販路拡大、新商品開発等
国内外から被災地への誘客促進等
を掲げており、産地も支援しています。
新型コロナウイルスの風評被害とその対策
新型コロナウイルス感染症の影響で、誹謗中傷やいわれのない差別的な取り扱いなど風評被害が発生しました。
そこで全国社会福祉法人経営者協議会は、風評被害の防止に向けた対応ガイドブックをつくりました。
(風評被害の防止に向けた対応ガイドブックhttps://www.keieikyo.com/storage/articles/170/article_pdfs/kai_r020928.pdf)
「風評被害の防止に向けた対応ガイドブック」は、平時の準備と感染が起こった際の対応を、対外・対内向けに情報発信の観点からまとめられています。
社会福祉法人向けに作成されていますが、どの分野の法人でも、風評被害の備えチェックシートや、新型コロナウイルス感染者が出てしまったときの対処法など、参考にできる部分が多々あります。
商品の風評被害
「北京の露天商が作っていた肉まんの中に段ボールが入れられていた」と中国のニュースが報道し、このニュースを日本のマスメディア一斉に報道しました。その結果中国産肉まんのイメージが悪化してしまいました。
後で肉まんに段ボールを入れていたことがわざとであったという指摘も出てきており真相は定かではありませんが、メディアが報じたニュースによって、中国産の食品全体のイメージが悪化してしまいました。メディア報道によって多くの関連業者が風評被害を受けた事例といえます。
サービスの風評被害
天災が起きた際に、被害を受けていない地域にも観光に行ける状態ではないと思われてしまう事例があります。
2018年の西日本豪雨では、風評被害が各地で発生しました。岡山、広島、愛媛各県の主な観光、温泉地は、豪雨による直接の被害がありませんでしたが、宿泊などのキャンセルが相次いでしまい、例年の半分程度しか客入りしない観光施設が多くありました。
学校の風評被害対策
文部科学省は、東日本大震災で他県に避難した生徒への風評被害を防ぐため、放射線に関しての本を配布しました。
これは、生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深めることができるようにするために作られました。放射線副読本を作成し、全国の小・中・高等学校等への配布を継続的に実施されています。
このように生徒の風評被害対策がされています。
また、学校側がブランド力低下を防ぐために風評被害対策をするケースもあります。生徒の志望度低下や応募率低下を阻止するためです。
企業がするべき風評被害対策
風評被害対策のうち、企業ができる対策方法を紹介します。
早期発見
まずは風評被害対策の前に、先程も説明したように早期発見と現状確認が大切です。
業者に依頼して検索エンジンやSNS上でどれくらいの被害がでそうなのか見積もってもらいましょう。
弁護士に相談
法律に関する問題であれば、弁護士に相談して訴訟できます。
退職者が加入する労働組合が、退職者が会社に対して起こした残業代請求訴訟の経緯を、ブログに記事として掲載した事例があります。
ブログの内容が会社に対してネガティブな誹謗中傷を含んでおり、これが会社名を検索した際に検索エンジンで上位に表示されるため、会社の採用活動にも影響が出るおそれのある事案でした。会社からの依頼で、弁護士が「誹謗中傷記事の削除」と「検索エンジンのキャッシュの削除」を請求しました。
(参考:外部労働組合が記載した「ブログ上の誹謗中傷記事の削除」と「検索エンジンのキャッシュ削除」に成功した事例https://kigyobengo.com/result/%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7/5445)
業者依頼
専門業者に依頼する方法が安全です。
法律に関係のないコンテンツにも対処できます。
悪質なサジェストや記事を削除する方法や社名や商品名で検索したときに、ネガティブな投稿が上位に来る場合に、より上位に来る別のサイトを作ることで、相対的にネガティブな投稿の検索順位を下げるという逆SEOという方法もあります。
風評被害対策にかかる料金と時間
風評被害にかかる料金と時間を紹介します。
料金は一般的に、サジェスト対策は月額5万円程度、ブログ削除は1回につき20万円程度、逆SEO対策は1回20万円程度となります。
時間は一般的に、サジェスト対策は2週間程度、ブログ削除は1ヶ月、逆SEO対策は1ヶ月程度となります。しかし、コンテンツの内容やボリュームによって大きく異なります。
風評被害対策会社の比較一覧
今回は風評被害対策業者を3社紹介します。実際に風評被害が気になったり対策したりしたい方は、どのような専門業者があるのか確認しましょう。
シエンプレ
特徴
ネット炎上の予防から沈静化、評判管理、誹謗中傷対策まで、あらゆるニーズに合わせた幅広いソリューションを展開しています。
加えて、ネット上のユーザーの本音(満足、クレーム)をリアルタイムに収集分析し、業績向上、業務改善支援を行っています。(https://www.siemple.co.jp/)
2014年度から2021年度まで累計6回にわたり警察庁サイバーパトロール業務を受託しています。また警察庁への捜査協力として、国際的なイベントにおけるインターネット上のパトロールも実施した実績があります。
プラン
- Web/SNSモニタリング
- 風評被害対策・誹謗中傷対策
- SNS研修
- 不正クリック防止ツール「FICS」
- フェイクニュース対策
- ダークウェブ調査
- ガイドライン策定(SNS)
- サイレントクレーム対策
- マニュアル策定
- 競合他社比較
- 情報漏えい調査
エルテス
https://eltes-solution.jp/
特徴
業界問わず中小企業から大手企業まで1000社以上の導入実績を有する。業界特性毎のリスクの判定ノウハウも保有しています。
リスクマネジメントにおける社内体制の整備から、リアルタイムでのリスク検知、クライシス発生後のリスク対応や評判回復まで一貫した支援が強みです。
プラン
- オンラインレピュテーション調査
- 内部リスク診断
- Vizkey(金融犯罪調査)
- 危機管理体制構築支援
- SNSリスク研修
- ルール策定支援
- ログデータ活用支援
- リスクを早期検知
- Webリスクモニタリング
- Internal Risk Intelligence(内部脅威検知)
- MIHALU(小売店向け不正検知)
- クライシスコンサルティング
- インシデント調査
- 検索エンジン評判対策
- ブランド価値再形成支援
- AIリスク管理プラットフォーム feve
ソルフェリオーナ
https://www.solferiona.com/lp/
特徴
代理店ではなく風評被害対策の数少ないメーカーとして業界をリードするべく様々な施策を提供してきました。
一度対策した箇所が万が一再発してしまった場合、追加費用なしで対策ができます。そのため、一度対策してもまたネガティブなコンテンツがでてきてしまういたちごっこの状態を防げます。
風評被害対策会社に依頼した後によくある不満として、ネガティブなコンテンツが再発してしまい、コストの無駄であったという不満が多くあります。
ネガティブサイトやクチコミの非表示が可能なため、根本的な解決を求める企業におすすめです。
プラン
- 風評被害対策・誹謗中傷対策
- 逆SEO対策
- サジェスト対策
- Google、Yahoo、BIngキーワード対策
- 削除サービス
- 非表示サービス
- 再発防止保証オプション
- Web/SNSモニタリング
- 検索エンジン評判対策
- ダークウェブ調査
- オンラインレピュテーション調査
- 競合他社比較
- SNS研修
- ガイドライン策定(SNS)
風評被害対策をして会社を守ろう
今回は風評被害対策の意味から対策方法・対策会社を紹介しました。
風評被害対策とは、風評被害の対策で、風評被害は根拠のない噂が伝播して経済的な損失をうけることです。
例えば、根拠のない商品に悪意ある「不良品がでている」という情報が広まったとします。その場合、商品の購入数が減少し業績は悪化してしまいます。さらに企業のブランドイメージが下がった場合、企業に応募する求職者の減少も考えられます。
このように風評被害は根拠のない噂が伝播して経済的な損失をうけることです。
風評被害対策は、専門業者に依頼する方法が安全です。専門業者は、法律に関係のないコンテンツにも対処できます。
風評被害は専門業者に依頼することをおすすめします。
消費者や競合企業から悪く評判されたり炎上したりしてしまえば、企業側のブランドイメージは低下してしまい、業績悪化に陥ってしまいます。
また、商品やサービスのネガティブな情報が広まるだけでなく、企業自体のネガティブな情報が広まってしまう可能性も考えられます。
例えば、実際に働いている従業員や職場環境についての悪意ある書き込みなどです。そうした情報は競合企業や消費者によって提供されるだけでなく、実際に不満を持って働いている企業内の従業員によって提供されている可能性もあります。
このような書き込みがあり風評被害を受けた場合、企業に求職する人が減少してしまいます。悪い噂がたっている企業を志望しようとする人はまず少ないですし、選考の途中で求職者が風評被害について知ってしまい、人を採りたくても採れない状況となってしまいます。
求職者が減少するだけでなく、優秀な人材も逃してしまいます。
近年ではそのような被害を防ぐため、風評被害対策する企業が増加しています。
きちんと風評被害対策すれば、ブランド力を向上させたり、匿名による誹謗中傷被害も防げたりできます。
日頃から風評被害対策して会社を守りましょう。